行動するシンクタンク （長崎新聞「うず潮」4月号より）
ながさき地域政策研究所 常務理事・調査研究部長 菊森 淳文
先日、桜が満開のオランダ村（西彼町）、町と事業者３者が基本協定を締結し、調印式で、アドバイザーとして長崎オランダ村再生計画の基本コンセプトについて説明させて頂きました。オランダ村は、かつてのテーマパークが新たに複数の民間事業者によって「福祉・教育・農業の村」として再生することになりますが、このような事例は全国でも殆ど見あたりません。しかも、大企業を誘致するのではなく、中小・ベンチャー企業やＮＰＯ・任意団体が地元に根ざし、かつ全国に情報発信できる新規性・強みを持っているという特徴があります。全国的に知名度の高いオランダ村に相応しい事業者が中核となって、地域と共生していくというモデルが誕生することになります。地域にとっても、５００人程度の雇用と１，０００人を超える定住人口を生み出すメリットがあります。今回３者が中核事業者となってスタートしますが、他にもこのコンセプトに賛同する企業は大小を問わず、周辺地域を含め、町にご相談頂きたいと思います。
私がいるシンクながさきは、発足して１年半が経過し、県内の皆さんに支えられながら、「行動するシンクタンク」として成長して来ました。「行動するシンクタンク」とは、単に分析書や報告書を書くだけのシンクタンクではなく、政策提言を具体化する方法を行政や民間と共に考え、実行し、実際に結果を出したり、コンサルテイングによって、オランダ村のような具体的な事例を通じて地域振興に役立つというシンクタンクです。「行動するシンクタンク」を目指すのは、実は研究員にとって、肉体的・精神的に大変負担の大きなことですが、地域の若い研究員が、県や市町村、経済団体等から持ち込まれる様々な具体的案件の問題解決に知恵を絞り、地域住民と一緒に考えることに挑戦する姿を見るにつけ、心強く思います。
シンクながさきの究極の目標は、地域の人材を育成し、企画力を付け、自立できる地域を作ることであると考えています。今後も、地域が抱える多様な課題を私共にご相談頂きたいと思います。
菊森 淳文（きくもり あつふみ）
㈱日本総合研究所調査部社会経済政策研究センター主席研究員
東京大学法学部卒業、三井住友銀行（現）入行
米国シカゴ大学経営大学院にてＭＢＡを取得
元京都大学大学院・信州大学、現長崎県立大学非常勤講師（政策形成論）
金融・投資理論及び実務、財政・地方行政、経営学・経営戦略、
経営事例研究・経営コンサルテイング、中小企業論、
情報化・インターネット利用のビジネスモデル
「学習する会社のナレッジコラボレーション」ほか著書・論文多数
経済産業省「２１世紀社会経済システム研究会」座長他政府委員を歴任
長崎県・大村市・横浜市及び日本経団連中小企業委員会の各委員を歴任
中小企業庁長官賞、清水晶記念マーケテイング論文賞受賞BACK
