自立する地域社会を目指して
バブル崩壊後の日本経済は、長きにわたる低迷を余儀なくされてきましたが、痛みをともなう構造改革によって、明るさも展望できる状況になってきました。しかし、前後日本の高度成長を支えてきた社会システムについては、さらなる見直しを迫られています。特に、人口減少下の高齢化は、年金等の世代間負担問題はもとより、多くの地域において急速な人口減少にともなうコミュニティや産業基盤の弱体化、健康・医療関連の財政支出増加など、きわめて困難な課題を抱えています。
こうした中、地方分権を進めるべく、市町村合併が行われ、自治体の財政力強化と政策能力向上に向けた基盤が整いつつあります。これを機に、財政制約が強まる中で、住民と自治体が協力と役割分担を行い、知恵と工夫で地域の活性化を図ることが求められています。
一方で、中国や韓国を始めとする東アジア地域の経済成長は著しく、地理的歴史的に身近な九州・長崎にとっては、文化経済交流の拡大が地域の発展に大きき寄与することが期待されます。
シンクながさきは、大学やＮＰＯなどと連携して地域の英知を結集し、大手シンクタンクが持ち得ない地域に根ざした視点で、地域の実情に合わせた課題解決を目指してまいります。また、これらの活動を通じて、地域の人材を育成するとともに、自立する地域、心の豊かさを実感できる社会を実現するために、自らも地域の一員として行動することをモットーに、県民に開かれた運営を心掛ける所存です。
各位におかれましては、当研究所を積極的にご利用いただきますとともに、格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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