2010年4月7日、対馬市行財政改革推進委員会(会長:菊森淳文当財団常務理事)の答申が対馬市長に提出されました。答申はT総論として、1協働型市政の確立に向けた行財政改革の推進、2第二次行財政改革大綱の策定に当たって、3対馬市行財政改革推進のスキーム、U各論として、1組織機構、2定員管理、3人材育成と人事管理、4職員給与、5財政健全化、6自主財源の確保、7事務・事業等の見直し、8政策評価、9電子自治体の推進、10市民サービスと市民協働、が盛り込まれています(新聞記事ご参照)。単に行財政改革のみならず、人事評価や地域マネジャー制度の運用など、「協働型市政」の確立に向けた具体的方策が謳われています。

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