東日本大地震からの復興に向けた長崎からの提案
２０１１年３月１１日に発生した東日本大地震は、地震そのものの打撃以上に、未曽有の津波が人的・物的被害を甚大なものとした。被災地域での生産設備の稼働停止、原子力発電所の停止に伴う電力供給の削減、被災地域以外での部品供給の不足といった経路を通じて、短期的には経済活動に対して強い下押し圧力を及ぼすと予想される。一方、長い目で見ると、住宅・社会資本の復興需要を通じて、景気を押し上げることになると考える。本稿では、雲仙普賢岳噴火と火砕流災害に際して全国から寄せられた励ましや復興支援を思い起こし、第一弾として、東日本大地震に向けた海洋県長崎からの提案をしたい。今後はこれを官民の知恵と勇気で具体化していくことが必要である。また、今回の地震の影響を受け、現在も観光・物産流通・企業誘致などの経済活動が大きな影響を受けているが、地域の経済復興に向けて、各地域で必要な政策を打ち出すことが必要である。 　 　提案詳細PDF
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