２００７年１月２２日（月）、都市行政評価ネットワーク会議（メンバーは加盟市、総合研究開発機構（NIRA）、地方シンクタンク協議会、日本都市センター）主催による「都市行政評価ネットワーク会議」九州沖縄ブロックワークショップが博多で開催され、当財団の菊森淳文常務理事兼調査研究部長がパネリストとして出席しました。都市行政評価ネットワーク会議とは、NIRA型ベンチマークモデルを使用して、同じ指標による全国都市地方自治体の行政評価の結果をメンバー間で情報提供し、都市自治体が抱えている行政評価の様々な問題を話し合う機会を提供し、業務改善につながる情報を提供する場です。
今回のテーマは「ネットワーク会議を活用した行政改善への取り組み」で、コーディネータは澤井安勇総合研究開発機構理事、パネリストは他に、望月裕三臼杵市総務部財政企画主査、松井武宗像市経営企画部経営企画課行政評価係主任主事、金丸浩二小林市行政経営推進室行政評価推進係長、熊倉浩靖特定非営利活動法人NPOぐんま代表理事でした。菊森からは、①行政評価事例として佐世保市の１７年度行政評価事例の紹介、②行政評価自体の課題として、A行政評価に外部の目・客観的比較が必要であること、B行政評価を通じて職員の意識改革、市民の行政への参画が必要であること、C世論調査等で不満度が満足度を上回る分野の政策を重点的に行うことが必要であること、D行政評価結果の活用策（予算、人事評価等）が重要であることを話しました。
行政評価やNIRA型ベンチマークやベストプラクテイスに興味のある市町村はご連絡ください。
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