KTNテレビ長崎「スーパーニュース」出演報告
KTNテレビ長崎「スーパーニュース」で２００７年４月から、当財団の常務理事兼調査研究部長が登場する「おしえて！菊森さん」という身近な経済問題をやさしく解説するコーナーが始まり、第１回は「２００７年問題とは？」が取り上げられました。２００７年問題とは、戦後のベビーブーム期昭和２２年から２４年生まれの団塊の世代が一斉に退職する最初の年ということで予想される問題を指しています。番組の中で、団塊の世代移住による経済効果は、近年の長崎県への６０歳人口の転入傾向に基づく（ケースA）で、年３００人・７２８億円（３０年間）、自治体等におけるUIターン促進政策による流入増加を加味したもの（ケースB）で、年４００人・９７０億円（３０年間）という推計が説明されました。地域間競争の中で、長崎県は歴史文化・自然・暖かな気候に恵まれ、二地域間居住・定住したい層が確実に存在すること、長崎県に来る団塊の世代にどのような活動をしてもらうかが重要であること、などが説明されました。
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