松浦市病院・診療所在り方検討委員会 再建策、市長に答申
本年７月３１日、松浦市病院・診療所在り方検討委員会（座長は当財団菊森淳文常務理事）は、答申書を纏めました。答申書は、地域医療を守るため、当面、一部適用から全部適用へと経営形態を変更し、病床数の見直し（委員会での検討では３５床程度への削減）、リハビリテーション科の開設、内科・外科・眼科の継続、人工透析治療の継続、保健・福祉・医療の連携等を軸とした経営計画見直しにより、３年後の黒字化を目指すが、併せて、指定管理者制度導入、民間移譲、地方独立行政法人化についても検討するとの内容です。最後部分では、松浦市民病院に必要なものは「経営力」であり、患者（すなわち顧客）に支持される医療サービスの質の提供を院長・医師が行い、事務長が経営面から医師をサポートする体制こそが必要であると締めくくっています。 答申書　PDFファイル（631Kb） 長崎新聞記事
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