アジアを中心に増加が見込まれる海外から本県への観光客の誘致に向けた方策を民間レベルで考える「国際観光客誘致研究会」が今月発足しました。
本年度中に報告書をまとめ、公表する予定です。
１．目的：
長崎県が観光立県として今後も発展を続けるためには、今後急増が予想される国際観光客の誘致が不可欠である（特に東アジア）。本研究会では、国際観光客誘致に実績のある主として民間の方々のアイデア・意見を出していただき、それぞれの経験を踏まえ、ターゲットマーケット及びチャネルごとにどうすべきかを具体的に検討する。また、特に経済効果が大きいコンベンション誘致についても検討する。
２．内容（検討の枠組み）：当面次のテーマについて検討し、報告書をまとめる。
（１）国際観光客誘致に向けた方策の研究
①長崎等都市部～歴史・文化等
②県北・半島・離島～自然・体験型観光等
③コンベンション誘致（国際コンベンション）
④旧産炭地の国際観光客誘致（当面の課題）
（２）マーケット別対応方策の研究
①欧米
②中国等アジア諸国
（３）チャネル別方策の研究
①国際観光船
②飛行機で来訪する団体・個人観光客
（４）インフラ整備
①ハード面
②ソフト面
３．メンバー（五十音順、敬称略）：
梅元 建治 ㈱海産工房専務取締役、居留地ネットワーク事務局長
江藤 公彦 ＪＴＢ長崎支店
大竹 愛昭 長崎国際観光コンベンション協会事務局長
小関 哲 国際交流・体験教育企画コーデイネーター
菊森 淳文 （財）ながさき地域政策研究所常務理事
小林 秀顕 稲佐山観光ホテル専務取締役
陳 東華 ホテルＪＡＬシティ長崎社長
土井 正隆 長崎県観光連盟専務理事
山田 聖剛 長崎総合科学大学准教授、同時通訳者（英語）
このほか、オブザーバー数名。
長崎新聞5月14日付記事
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