ワークライフバランス推進提言書提出報告
仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の普及に向け、労働団体と経営者団体、県の各代表者に学識者を加えた「県仕事と生活の調和推進会議」議長：当財団常務理事　菊森淳文）が3月31日、内田昭宏長崎労働局長に提言書を提出した。 経営者に対し、ワークライフバランスの実現は「人材の活性化を通じて企業の発展にもつながる」として、労働時間を見直して効率的な働き方を推進することを経営方針に盛り込むよう求めた。 長崎新聞掲載記事
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